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ご挨拶 & 組合案内

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ご挨拶

我が国の経済は現在不況の中で既存産業の熟成化や構造的変化の過程にあり、加えて景気低迷や貸し渋りの深刻化など、中小企業を取り巻く経営環境は特に厳しいものがあります。

こうした経済状況を克服し再び活性化していくために私たち中小企業は個々の経営力、技術力の強化を図るとともに知恵と力を結集することによって現下の厳しい状況に協同で対処していくことが強く要求されます。

このような問題を解決するために同じ意識を持つ国内の「建設関係業種」の皆様に集結していただき、新しいパワーを生み出すための事業協同組合設立と同時に組合員の信用を高めるための組合事業を開設いたしました。

このことを通じて組合員の皆様をはじめ、今後ご加入いただきます企業の皆様に広くご利用いただきご発展に寄与する次第であります。

理事長  高野 誠

組合案内
組合概要

▼名称

ジェイケー(JK)事業協同組合

▼連絡事務所

【東日本事務所】

〒160-0023

東京都新宿区西新宿1丁目14-10 西新宿ビル7階

TEL 03-6279-4243

FAX 03-6279-4226

▼組合地区

全国の区域を対象とします。

融資申請受付、行政一覧はこちら

▼認可

JK設立時認可

  ・国土交通省/建設省大臣承認済

  (建設省玉経振発第714号)

  ・経済産業省/関東通商産業局長承認済

  (関産認協第1706号)

全国区認可

  ・国土交通大臣・経済産業大臣承認済

  (国総建整第102号)

【組合制度とは】

中小企業は、一般に規模の過小性、技術力の低さ、信用力の弱さなどによって、経済活動の面で不利な立場に立たされている場合が多く、事業経営の上で種々の問題を抱えています。

これらの問題には、個々の中小企業の企業力だけれは解決し難いものも多くあります。

このため、中小企業が直面している経営上の諸問題等を解決し、その経済的地位の向上を図るため、複数の中小企業が集まり、共同で自主的に解決するような組織を結成すること、すなわち「組織化」が必要となってきます。

【組合は各省庁の大臣や局長又は都道府県知事が認可しており、その監督下にあります。】

組合を認可する行政庁は、定款に定める組合の地区及び組合員の資格業種によって決まります。

地区が一の都道府県の区域を超えない場合は主に当該都道府県知事が認可を行い、 地区が複数の都道府県にまたがる場合は組合員資格業種別に各省庁の地方局長等が認可を行い、地区が全国の場合は各省庁の大臣が認可を行います。

《ジェイケー事業協同組合は経済産業省及び国土交通省の大臣認可を受けております》

▼組合所属団体

・社団法人 全国建設産業団体連合会

・全国中小企業団体中央会

・東京都中小企業団体中央会

・埼玉県中小企業団体中央会

・独立行政法人 中小企業基盤整備機構

▼組合取引

・三菱東京UFJ銀行

・新銀行東京

・みずほ銀行

・埼玉りそな銀行

・武蔵野銀行

・三井住友銀行

主な事業内容

1. 組合員の行う工事等の共同あっせん

2. 組合員の取扱う資材等の共同購入

3. 組合員の行う事業等の共同宣伝

4. 組合員の事業に関する教育及び情報提供

5. 組合員の福利厚生に関する事業

6. 組合員に対する事業資金の貸付け及び借入れ

7. 組合員の債務の保証

8. 中小企業総合事業団「倒産防止共済」に関する受託業務

9. 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

10. 前各号の事業に附帯する事業